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米政府独立機関、公式文書でリップル社・仮想通貨XRPに初言及 など

米政府独立機関、公式文書でリップル社・仮想通貨XRPに初言及

アメリカ合衆国消費者金融保護局(CFPB)が13日に発表した公式文書で、初めて仮想通貨XRPの文字が記載されていることが分かった。

今回公表された文書は、送金業界におけるセーフハーバー・ルール(基準を満たした場合には、違反や罰金の対象にならない規定)の改善を提案してもので、金融機関に発生するコンプライアンス・コストの削減を可能にする内容が掲載された。

リップル社が国際送金の分野で大きな変化をもたらしたことについて論じた一方で、今すぐに既存の送金システムや銀行システムが、そうしたソリューションに置き換えられる可能性は低いとの考えていることも、結論として掲載した。

出典:Coin Post

EUの新マネロン規制のため仮想通貨企業が事業停止へ、英ビットコイン決済企業ボトルペイ

英ロンドンに拠点を置く仮想通貨決済企業のボトルペイは13日、12月31日で事業を停止すると発表した。来年1月に施行されるEUのマネーロンダリング規制のためだと説明している。

EUの第5次マローロンダリング対策指令(5AMLD)が来年1月10日から施行される。5AMLDでは、仮想通貨取引所やウォレット事業者も規制対象となる。仮想通貨アドレスと所有者本人の情報を紐づける必要があり、その情報を必要に応じて金融当局に提供しなければならない。

同社は、発表の中でEUの新規制に強く反対する姿勢を示している。

その上で、ユーザーの利益を保護するため、事業停止という「苦渋の決断を下した」と説明している。

出典:コインテレグラフジャパン

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