インタビュー

法律家の視点で見る、仮想通貨の今と将来(前編)

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所河合 健 氏

撮影:マネーオール編集部

世界をリードする、日本の仮想通貨に関する法整備。その最前線で活躍され、国内仮想通貨業界の法律家では第一人者である、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 河合 健弁護士に、仮想通貨の現状や動向、さらにその将来についてお話を伺いました。

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所
河合 健 氏

京都大学法学部卒。法学士。東京銀行/東京三菱銀行(現 三菱UFJ銀行)に勤務後、神戸大学法科大学院にてさらに法務博士(専門職)を修める。その後、最高裁判所司法研修所修了(62期)し、2009年にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)へ入所。2015年には統合により、現事務所スペシャル・カウンセルへと就任。2018年1月より、現事務所パートナー就任。主にフィンテック企業及び既存金融機関に対してフィンテックに関連する各種のリーガルアドバイスを行う。仮想通貨、イニシャル・コイン・オファリング及びブロックチェーンに関して、特に多くの案件を取り扱うほか、事業者団体の法律顧問を務め、また、内外の公的機関等への政策アドバイスにも積極的に取り組む。

インベストコア株式会社 代表取締役社長CEO
伊藤 慎佐仁 氏

株式会社三菱銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)で為替資金部などに勤務後、ソフトバンク株式会社の財務部にて大型の資金調達などに従事。SBIホールディングス株式会社の取締役常務執行役員、ヤフーグループのワイジェイFX株式会社の代表取締役社長CEOなどを歴任。2016年には社会的インパクト投資を実践するネクストシフト株式会社を創業。インターネット金融の黎明期から関わり、銀行・証券・保険・住宅ローン・FX・投資助言業など幅広い金融事業に従事してきた。これまで、上場企業2社で代表取締役、上場企業3社で取締役。現在は、社会的インパクト投資やブロックチェーンなどフィンテックに幅広く関わっている。

ICO・ファンド・マイニング等、仮想通貨関連の相談が増えています

(伊藤)河合先生はもともと為替ディーラーでいらっしゃいましたが、そういった世界から弁護士になられた方は大変珍しいのでは?

(河合)わたしの知り合いで、外資系金融機関の出身の方ではいるんですよ、たまにいるみたいですけれども、非常に珍しいと思います。

仮想通貨関連の法律家では河合先生が国内の第一人者だと思いますが、現在何件くらい関与されているんですか?

事務所で扱っているのは100件くらいだと思います。仮想通貨交換業者については、既存のお客様と申請途中のところで合わせて20~30件というところです。
あとはICO、仮想通貨ファンド、マイニング、海外の著名なコインでまだ日本で上場していないもの、すでに上場しているものも含めて、海外のコイン発行者のご依頼もあります。おそらく海外のプロジェクトが半分近く占めていると思います。

海外のコインが日本国内で仮想通貨を上場させるための案件ということでしょうか?

そうですね、上場させるのはひとつの目的ですし、他にも、例えば日本でウォレットサービスを展開したいんだけれども、そこに色んな機能がついていたらどうか、とか。
最近では、メディアの関係のご相談も多くなりました。日本で仮想通貨関係のメディアをやりたいんだけれども、その場合のレギュレーションや広告規制に関することなど、そういう方面からのお仕事も増えています。大手の金融機関で仮想通貨事業に取り組みたいところもいくつか出てきていて、既存のエスタブリッシュメントみたいな方からの相談も増えつつあります。

仮想通貨は、アセットの一つとして見過ごせないステージに入っている

三菱UFJフィナンシャルグループがコインベースと連携するという話がありますが、2000年前半の時にネット証券のようなものが国内で立ち上がったり、大手企業が海外のネット証券とジョイントベンチャーを作ったりしたことがありました。その時のように仮想通貨についても少しステージが変わったように感じますね。
現在の仮想通貨は、金融商品として定着してきたイメージでしょうか?

金融商品なのかどうかという議論は別として、アセットの一つとして見過ごすことができないっていうステージには入ってきているんだろうと思います。
ファンドなども盛んですし、海外のマーケットメーカー的な方からも結構ご相談をいただきます。ファンドやマーケットメーカーをされている方たちは、米系大手証券出身の方が多いですね。

海外ファンドが日本に拠点や投資会社作るケースでは、日本国内で投資を行うことを考えられているのでしょうか?
また、日本では機関投資家のお金で仮想通貨への投資を行うファンドはまだないと思いますが、その動きは一般的な個人向けか、それとも機関投資家を含めたものなんでしょうか?

海外で先行していて日本でもやりたい、という話ですね。
いわゆる既存の有名な機関投資家というところはまだだと思います。ただ少しずつ、早めに動かれるところは出てきている感じはありますね。LP(※1)として少し入る実験ベース、という感じは見えます。

(※1)LP:有限責任組合員の略。ファンドの運営者ではなく一投資家として参加するという意味。

スタートアップ企業への未上場株投資だと、売却益による回収まで10年単位で考えなければいけないところが、仮想通貨のICOでイグジットだと市場ですぐに売却が可能なので、回収が早いですよね。

そうですね、だいたいファンドで投資すると、普通はプレセールの段階でやるので、ロックアップ(※2)がかかるんですよね。ただ、ロックアップといっても通常では1年以内のことが多いので、その間で回収をしようと思えばできる。もう少し延ばしてプラットフォームの成長まで見たいというのであれば別ですけれども。

(※2)ロックアップ:一定期間、売却の制限がかかること。

仮想通貨のICOへの投資は、いわゆるスタートアップに投資しているのと一緒ですよね。企業側から見ても資金調達のサイクルが短くなりますし、投資家から見ても回収が早まるのは、ほんとに大きな変化ですよね。

そうですね。もちろんコンセプト的には企業収益への投資ではないし、何ら株主権も持たない投資、且つ有価証券投資ではない、というカテゴリですので、少し目線は違ってくるわけですよね。
普通のベンチャー投資ですと投資契約の中で色々な縛りをかけていきますが、そういうことが出来ないので、早くマネタイズできるところと、その分リスクを負わなければいけないところは、トレードオフにはなっているかな、と思います。

仮想通貨ファンドは、日本国内で広がるのか?

仮想通貨ファンドが増えてきていることは、一般の個人が投資する機会ができると考えてよいのでしょうか?

まだ富裕層に限られていますけれども、今後広まっていく可能性はそれなりにあります。
ある程度そういう動きがあってもいいかなと思っているのは、今って有象無象がたくさん出ていて、「とりあえず詐欺かも分からないけど買ってみます」という行動パターンがあるわけですけれども、選別されたものへの投資機会があるということは、一般に広まっていく過程ではあってもいいのかな、という気がしますね。

選別して投資をしていく場合に、明解な投資基準はあるのでしょうか?

例えば外資資本に投資するとして、どういう仮想通貨のICOに投資すればいいのか、といったことは、まだ確立された指標があるわけではありません。例えばどれだけコミュニティが出来ている、というところが見られているとは思いますが、そこはこれから競争の源泉になっていくのではないかな、と思います。

先生のところでは、本当に新しい動きが見えていると思います。伺ったようなファンドで投資をできる機会が個人の間でうまく広がって欲しいですね。

そうですね。しかしファンドで投資をするものがマスで広まっていくためには、もう少し業者側のノウハウが上がらないといけないと思います。
ファンドの組成は、通常では仮想通貨交換業ではなく金商業(金融商品取引業)のエリアになります。金商業で仮想通貨に詳しくてリスク説明などが出来る人は、たぶん非常に限られていると思うんですね。プロ向けの、いわゆる適格機関投資家等特例業務でやるとしても、ファンドの運営者がしっかりとリスク説明できて、それが理解できる適格機関投資家がいる、という条件が揃わないと難しいと思います。

従来のファンドは、資産規模や過去の利回りなどの実績で判断できますが、それ以外に、仮想通貨特有の値動きの読みにくさ、適切な管理などのリスクもあり、そういうことを、適合性の判断に入れ込んでいかなければいけないと思うんですね。
例えば契約締結前交付書面において、リスク事項として何を説明するかも、今までの金融商品の観点、プラスアルファで別の観点を持ってないといけないので、もう一段ハードルが高いと思います。

【第2回】のインタビューはこちら

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