インタビュー

ビットバンク株式会社 代表取締役CEO 廣末紀之さんに聞いた(Vol.4)

ビットバンク株式会社代表取締役CEO廣末 紀之 氏

撮影:マネーオール編集部

2017年の高騰もまだ記憶に新しい仮想通貨は、まだまだその投機的な側面しか世の中に認知されてきていない、というのが実際です。では、今日本のどんな人たちが、この仮想通貨の本質に気づき、生かそうとしているのでしょうか。いち早くこの可能性に気が付いたからこその第一人者、廣末さんにお話を伺いました。

ビットバンク株式会社 代表取締役CEO
廣末 紀之 氏

野村證券にてキャリアをスタートし、その後 インターネットに魅了されIT系スタートアップの立上げ、経営に長年携わる。GMOインターネット株式会社常務取締役、株式会社ガーラ代表取締役社長、コミューカ株式会社代表取締役社長などを歴任。2012年仮想通貨技術はマネーのインターネットになると確信し、2014年ビットバンク株式会社を創業。ビットバンク株式会社では、仮想通貨取引所以外にも、メディアによる情報発信、産業に従事する人材育成を目的とした教育事業などを手がける。一般社団法人日本仮想通貨事業者協会理事。

インベストコア株式会社 代表取締役社長CEO
伊藤 慎佐仁 氏

株式会社三菱銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)で為替資金部などに勤務後、ソフトバンク株式会社の財務部にて大型の資金調達などに従事。SBIホールディングス株式会社の取締役常務執行役員、ヤフーグループのワイジェイFX株式会社の代表取締役社長CEOなどを歴任。2016年には社会的インパクト投資を実践するネクストシフト株式会社を創業。インターネット金融の黎明期から関わり、銀行・証券・保険・住宅ローン・FX・投資助言業など幅広い金融事業に従事してきた。これまで、上場企業2社で代表取締役、上場企業3社で取締役。現在は、社会的インパクト投資やブロックチェーンなどフィンテックに幅広く関わっている。

「業界団体は、なぜ必要なのか?」

(伊藤)金融庁の話が出ましたが、今回新しく作られる業界団体には、廣末さんは入られるんですか?

廣末今回の新しい団体が、認定自主規制団体となるならば、当然、加入することになると思います。というのも、昨年4月に施行された改正資金決済法(仮想通貨法)では、業を営むには、この認定自主規制団体への加入が義務付けられているからです。

僕が以前にやっていたFXの業界では、「金融先物取引業協会」というのがあって、その中のデリバティブを扱う部門の中の一部にFXがあったんです。協会全体とFXとではの扱ってるものが違っていたので、自主規制団体ではあったんですが、業界団体ではなくて…つまり、ルール作りは出来るんだけど、要望を出すことはできなかったんです。
今回、その業界団体がない、あるいは分かれているので統合する、という話になったと思うんですけど、その役割をお伺いできますか。
自主規制ルールを作る事以外に、例えば業界をまとめて要望を出していくなど、お考えはありますか。

そうですね、おっしゃる通りです。まず大前提として、仮想通貨交換業における利用者保護の自主ルールを作っていくことですね。例えば、仮想通貨のルール作りの一番最初のきっかけになったのは、マネーロンダリングを防ぐためにKYC(※注1)とかCFT(※注2)とかをきちっとやろう、という利用者に向けたルール作りでした。

(※注1)KYC:新規に口座開設する際に、金融機関や仮想通貨取引所から要求される、身元確認手続における書類手続きの総称
(※注2)CFT(Combating the Financing of Terrorism):テロ資金供与対策のこと

今回の問題で顕在化したのは、その仮想通貨取引所を始めるにあたっての財産基準というのがあって、それは現在「資本金1千万でかつ、債務超過でないこと」っていうのが登録の条件なんですよね。
でも、これって現実的には低すぎると思うんです。たぶん、こういうものが見直しになって、「資本金最低1億から」ということになっていくとか、あるいは健全性を図る上で自己資本比率はこれで維持しよう、公表しよう、あるいは、レバレッジっていうのはこういう範囲にしましょう、とか…
今回コインチェックの事件などもあり、規制のハードルはしばらく上がって行く方向になっていくと思います。

なので、そこをちょっと業界の事業者の足並みを揃えながら、利用者保護や業界の健全な発展のために、どのあたりのバーを設定していくのか、というのが今回の自主規制団体の役割だと思ってます。
業界黎明期で、規模の大きい事業者ばかりでないので、バーを上げれば業界の発展と利用者保護に繋がるかというと、必ずしもそうとも言い切れません。
だから、ある程度そういうところはバランスを見ながら、とはいえ利用者保護のために最低限守るべき基準はどこか、っていうところを目線を決めていって、そこを守っていこう、という感じなんです。

確かにFXの業界だと、自己資本比率規制があって、分別管理も最初の頃はルールがなかったのが、ルールができたり、レバレッジに規制がされるようになったりしましたね。
この辺が大きな規制項目で、ここ数年で出てきたのは、やはり相場が急変したときには、特にカバーを取らないような業者さんはリスクが相当大きいので、リスク管理の仕組みを各社導入していったり、ストレステストを入れていったりとかして、まさにルール化していくという感じですよね。

そうですね。おっしゃる通りで、デリバティブの市場ができて仮需市場が出てくると、管理しなければならないリスクの幅っていうのがすごく膨らんできてしまいます。
それは自己資本でまかなえるようにするために、例えば、まずは相場のボラティリティとエクスポージャーの質と量を加味した形で、ある程度定期的に測っていって、これくらいのボジションで、これぐらいのリスクしか取れませんよ、っていうのをあらかじめ見せておく、などですね。

これは例えですが、今後はそういった形で、まずはある程度自身で負えるリスクの幅を認識した上でサービスを提供するっていうのが正しい形になってくるはずです。
このあたりは今、業界としてルールがない。例えば2割急変したら飛びますっていうことが起こる可能性がある。そういうものも、例えばその取引の中でサーキットブレーカー(※注3)をちゃんと入れよう、とか、あるいは自己資本比率っていうのが、これくらいまでにお客様のエクスポージャーを管理しよう、というのを、定期的に測りながらやっていく、というのが必要になっていくと思います。

(※注3)サーキットブレーカー:相場が、一定以上大きく変動した場合に、強制的に取引を止める措置のこと

確かに!まさに一個ずつ決めていくのが自主規制ですね。

まあ、面倒くさいですが、やむなしでしょうね。笑

廣末さんのところみたいに、そこに意識のある会社だったらいいけど、ないところはやはり
業界がきちんと決めていかないと、新しい会社が勢いに乗るマーケティングをやると、お客さんは集まっちゃうんだけど、逆に、そういう会社はその金融的なリスク管理や知見がなかったりするので、リスクが大きくなりますよね。


そうですね。特に、仮想通貨の場合は、金融的な要素とITとしての要素がある。僕は両方たまたま経験があって、なんとなくバランスがわかるんですけど、ITだけの人も結構いるんです。
そうすると金融的視点で見て「それ当然だよね」ってことが、悪気のないことだと思うんですけど、逸脱しちゃう。

悪気はないけどわかってない、ということですね。

今回のコインチェックの事件はそういう要素がある。
彼らも悪気はないけど、じゃあ実際には、ってなった時に、ホットウォレットに500億円を置いておく、ってことは普通はないんだけど、欠落しちゃう。

金融業としての視点がないと、ついつい忙しいし便利だから、ってなってしまうかも知れませんよね。

そこはおっしゃる通り、業界団体で、ある程度「利用者保護のために必要なのでやっていこう」と決めてあげて、それを励行させることで守っていくしかないんだと思うんです。

ですよね。そうしないと健全な競争にならないし、業界も発展しないですよね。ぜひそれはやってもらいたいですね。

【第5回】のインタビューはこちら

【第6回】のインタビューはこちら

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【第2回】のインタビューはこちら

【第3回】のインタビューはこちら

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