インタビュー

ビットバンク株式会社 代表取締役CEO 廣末紀之さんに聞いた(Vol.1)

ビットバンク株式会社代表取締役CEO廣末 紀之 氏

撮影:マネーオール編集部

2017年の高騰もまだ記憶に新しい仮想通貨は、まだまだその投機的な側面しか世の中に認知されてきていない、というのが実際です。では、今日本のどんな人たちが、この仮想通貨の本質に気づき、生かそうとしているのでしょうか。いち早くこの可能性に気が付いたからこその第一人者、廣末さんにお話を伺いました。

ビットバンク株式会社 代表取締役CEO
廣末 紀之 氏

野村證券にてキャリアをスタートし、その後 インターネットに魅了されIT系スタートアップの立上げ、経営に長年携わる。GMOインターネット株式会社常務取締役、株式会社ガーラ代表取締役社長、コミューカ株式会社代表取締役社長などを歴任。2012年仮想通貨技術はマネーのインターネットになると確信し、2014年ビットバンク株式会社を創業。ビットバンク株式会社では、仮想通貨取引所以外にも、メディアによる情報発信、産業に従事する人材育成を目的とした教育事業などを手がける。一般社団法人日本仮想通貨事業者協会理事。

インベストコア株式会社 代表取締役社長CEO
伊藤 慎佐仁 氏

株式会社三菱銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)で為替資金部などに勤務後、ソフトバンク株式会社の財務部にて大型の資金調達などに従事。SBIホールディングス株式会社の取締役常務執行役員、ヤフーグループのワイジェイFX株式会社の代表取締役社長CEOなどを歴任。2016年には社会的インパクト投資を実践するネクストシフト株式会社を創業。インターネット金融の黎明期から関わり、銀行・証券・保険・住宅ローン・FX・投資助言業など幅広い金融事業に従事してきた。これまで、上場企業2社で代表取締役、上場企業3社で取締役。現在は、社会的インパクト投資やブロックチェーンなどフィンテックに幅広く関わっている。

「仮想通貨の 何がそんなにすごいのか?」

(伊藤)最近は金融業界でも結構カジュアルOKになってきていますが、廣末さんはほとんどネクタイしていらっしゃらないですよね?

廣末はい、スーツを着るのは金融庁への訪問や、金融機関の目上の方にお目にかかる時くらいですかね。最近は金融機関の方でもかカジュアルな方も増えて来ているので、本当に特別な時以外、普段はカジュアルの方が多いですね。

廣末さんの場合は、最近はメディア出演の機会なんかも増えてらっしゃいますが、最近のメディアでの出演では、やはりコインチェックの問題ではたくさんの人に意見を求められたと思います。メディアでは既にお話されたとは思うのですが、改めて、廣末さんとしては、あの事件は、どう捉えていらっしゃるんでしょうか?

まず歴史的な話でいえば、2014年、2015年くらいから、我々みたいな会社が立ち上がってきたんです。当時は結構苦労していたんですけど、2016年くらいから状況がちょっとずつ良くなってきました。それが2017年4月に、いわゆる仮想通貨法が施行されて法律的にも保有とか支払いとかが合法になったりして、一種の安心感が出てきた。この流れを契機にして日本の中でも「仮想通貨は怪しい」と言っていた人たちの間にも安心感が出てのですが、それで市場への多くの参入が生まれて、その結果、ググッ、と市場が伸びたのが昨年、2017年ですね。

ところが、なんでもそうなんですけど、この手の新しい技術とかサービスっていうは、インターネットもそうでしたけど、いい時もあれば、その反動で叩かれたりする時もあって、多くの場合、揺り戻しがある。自分自身としては、2017年の時もやっぱり「どうせまた問題がいろいろ起こって、また叩かれることがくるから、ちょっと脇を締めてやっていこうよ」と思っていた時に、まさに、こういう事件が起きたんです。
こういう新しいものは必ずそうなんですけど、一種のストレステストみたいなものがイベントとしてあって、そこで一種、浄化をされながら、またスタートしてまた浄化をして、ということをして発展していくものだと思っているので、ある種必然的なで出来事だったんではないかな、と思ってます。

インターネットのバブルの時も同じようなことがあって、変に株価ばかり上がってしまうというようなことがありましたよね。

ただ、これだけ着目されるっていうのは、昨年の動きを見る限り、多くの方々の中で仮想通貨そのものに可能性を感じる方が増えてきた証だと思います。僕は実際に色々な市場や関連企業の動き、技術そのものや、ポテンシャルを見て「お金における、インターネットが登場した時以上の革命だ」と思ってるんですけど、そういう認識を持ってる人は増えてるな、という実感がありますね。

では、例えばなんですが、口座開設や取引をされているお客さんはどういう属性の方が多いのでしょうか。

20代30代が中心で、30代を中心に分布をしています。ですが、いまの金余りの現象もあって、タンス預金の40代50代の方も結構多くいらっしゃいます。一般的なインターネットサービスに比べると40代50代の方たちは多いですね。これはやはり、資産をお持ちのみなさんに「運用先がない」ということがあるのではないかと思うんです。そこから、この仮想通貨に「流れてきている」という現象があると思います。

お客さんが20代、30代が中心とのことですが、私が以前にやっていたFXの会社は、だいたい30代、40代が多かったんです。見てきた感じ、ネット証券の世界は10歳、株はさらに10歳、年齢層が上がると思います。
ネット証券が始まったのが20年前ですから、そこから20年として考えると、こうした投資に関心を持つ年齢層が20歳若返ってる、ということになるんでしょうか?

そうですね。これは仮想通貨特有の現象だと思うのですが、若年層に支持を受けている理由の一つとして「少額でも取引ができる」というところがあると思います。もう一つは個人的な主観なんですが、「今動いている経済システムの中では、資産形成なんかできないよ」と思っている若年の方が結構多いのではないかと思っています。

例えば、いい会社に就職しても潰れちゃうわけで。一般の方々の心の中で感じている声を想像した時、「年金は破綻する、といわれているのに払えといわれる」「給料は上がらない」というのがあるにも関わらず、「将来に対して不安だけど、資産形成なんか今の社会システムに乗ってもできない」と感じているのではないかと思うのです。
だとしたら、次には「新しくてフラットで、資産形成ができるようなところがあれば、それに乗ろう」と考えることは十分にありうるのではないかと思います。

これは他の国でも同じようなことが起こっていて、例えば韓国なんかも社会的な分断構造のようなものがあって、若年層は既存のフレームワークに対して悲観に思っているところがあります。それで仮想通貨ブームなんかが起こったのですが、マネーロンダリングなどの可能性があるとして政府が規制しようとしたんです。でも、そこでデモが起こって、「若年層の希望を取りあげるのか」なんて話になって政府も驚いて棚上げした、というような話もありました。
これは他国のことではありますが、起こってることの構造は日本でも似ていると思います。

本当に少額で投資してる、という感じなんでしょうか?

そうですね。若い方々はそういう方も多いし、やっぱり10万円で仮想通貨買ったのが、去年なんかは100倍になった、ということもありました。そうなってくると、やっぱり「もしかしたら自分にもちょっとした資産形成ができるのでは」というように、リアリティを感じた方は多かったのではないか思います。

最初は仮想通貨の技術というよりも、単純に値上がりや値下がりの事しか興味がなかったとしても、そこを切り口にして仮想通貨のことを学んで、ということが起きたりする。すると、またそこに魅力を感じて起業したり、そういう会社にいったり、ということに繋がってくる。
この辺りはインターネットバブルと同じで、一つ一つの山が起こると、それによって新しい資金循環が起こって人材が集まる。この時期には高い値段のタイミングで買ってしまって損失が出てしまった方もいるだろうし、それは気の毒なのですが。でも最近何かと批判的にみられるバブルにも一定の「いい効果」もあるわけで、仮想通貨という産業全体的には、昨年の動きというのは、一定の効果があったんじゃないかな、と思っています。

では、例えば仮想通貨への投資するときの一人の平均投資額はどのぐらいになるというイメージですか?

これはバラばらつきがあって正確なデータはないんですけれども、昨年では一ヶ月でどれくらい売買するかというと、だいたいお客様1人につき700万ぐらいだったんです。

それは売買の出来高的な意味ですか?

金額ですね。1人のお客様ごとに 例えば去年ビットコインが200万だとしたら3ビットコインぐらいを買って売って買う、そんな感じでした。これは平均的な数字で、それが高いのか低いのかは比較をしたことがないので今はなんともいえませんが。

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