インタビュー

実需取引拡大のためにSwap市場が必要な理由

FXcoin株式会社代表取締役大西 知生 氏

撮影:マネーオール編集部

2019年12月に、暗号資産交換業への新規参入業者として登録された「FXcoin株式会社」。外国為替など金融の現場で長年にわたって培われたノウハウを活かし、独自のサービスを展開されようとしています。今回のインタビューでは、代表取締役の大西知生氏に、登録を受けるまでの経緯や自社商品の特長、暗号資産業界における今後の展望まで、様々なお話を伺いました。

FXcoin株式会社 代表取締役
大西 知生 氏

慶應義塾⼤学経済学部卒業後、東京銀⾏へ入行(本部、フランクフルト支店)、その後ドレスナー銀⾏、JP モルガン銀⾏、モルガンスタンレー証券、ドイツ銀⾏グループを経て、2018 年1⽉より現職。2017年まで東京外国為替市場委員会副議⻑、同Code of Conduct ⼩委員会委員⻑に従事。 「J-MONEY」誌において2017 年テクニカル分析ディーラー・ランキング第1位を獲得する。著書に「FX 取引の王道 − 外貨資産運⽤のセオリー」(⽇本経済出版社)がある。経済学博士。

金融のスペシャリストが集まったFXcoinの存在意義

マネーオール編集部FXcoinはSwap市場の創設を目指しているということですが、そもそもSwap市場とはどのような市場ですか?

(大西)Swapというのは直訳すると「交換」ですが、金融市場の場合は同じ資産において異なる決済日の2つの取引(買いと売り)を同時に約定することを意味します。
例えば外国為替の場合、ドル/円の現時点での買いレートと将来の売りレートを同時に決めることをSwap取引を行うといいます。このレートは通常ドルと円の金利差を反映して決まります。この取引のポイントは将来のレートを固定できることにあります。

暗号資産に近い金融市場である外国為替市場は1日に6兆5900億ドルの取引がなされているのですが、その3分の2がSwap関連の市場なんです。それに対して暗号資産は1日に390億ドルで、ほとんどすべてが当日もしくは数日以内に決済されるSpot取引のみです。暗号資産が法定通貨と同じように送金や貿易などの実需取引に使われるようになるにはSwap市場の創設が不可欠なのです。

マネーオール編集部Swap市場ができるとどのようなことができるのですか?

(大西)一言でいうと、相場変動リスクをヘッジできます。
具体例として資金を海外に送金する場合を考えてみましょう。

ドルや円の法定通貨を外国に送金する場合、時差や中継銀行を複数使うことから時間やコストがかかる一方で、暗号資産を使用すると例えばリップル(XRP)だったら数秒で送金することができコストも微々たるものです。にもかかわらず、暗号資産が広く使われる状況になっていないのは、相場を固定できないからです。いくら早くてコストが安くても、送金金額が足りなくなるリスクがあるのであれば、契約に基づく企業の実需取引では使えません。まして1日に10%以上相場が変動することもしばしばある暗号資産ではリスクが大きくなります。
そこで、暗号資産にもSwap市場があれば企業は将来の暗号資産の相場を固定することができます。例えば1カ月後にリップル(XRP)を送金することがわかっている企業は(外国為替の為替予約のように)リップル(XRP)のSpotとSwap取引を行うことによって、暗号資産の相場を固定し将来の決済金額を確定することができます。そうすると企業は相場変動リスクをヘッジしたうえで、早くて低コストの暗号資産のメリットを享受することができるようになります。

マネーオール編集部それは素晴らしいですね。Swap市場ができるとほかにもできることはあるのですか?

(大西)はい、あります。国内外の送金に加えて、グローバル・キャッシュマネジメントや企業の資金調達の多様化、トレード・ファイナンスなどの実需取引において、Swap市場ができることで暗号資産が使われやすくなります。また、将来的には機関投資家による暗号資産市場参入が予想されていますが、金融資産に対して中長期投資を行う彼らにとって、ヘッジ手段を提供するSwap市場は重要な役割をはたします。
つまり、暗号資産の実需取引拡大にはSwap市場が不可欠なわけです。

マネーオール編集部暗号資産が法定通貨のように広く使われるためにはSwap市場が必要だということがよくわかりました。そのような中、FXcoinは具体的には何をされるのですか?

(大西)主なものはマーケットメイクとスキームの構築です。
マーケットメイクは具体的に言うとSwapレートのクオート(値付け)です。FXcoinには、長年にわたり内外の大手金融機関のインターバンク市場でマーケットメイクの業務に従事していた役職員が多くいます。また、定期的に金融関連の学会に参加している”学究肌”の者も数名います。つまり、実践と理論の両方に基づいてクオートを行うことが可能です。もちろんリスクコントロールにも細心の注意を払い、リスク管理部門、内部管理部門に専門の職員を置いています。
スキームの構築は、平たく言うと仕組み作りです。これは先ほどお話ししたグローバル・キャッシュマネジメントやトレード・ファイナンスなどにおいて、国内外の協力会社とともに実証実験を行い、その上で利用者が使いやすい仕組みを作り上げていきたいと考えています。

これらは、暗号資産の世界では今までなかったもので、日本国内だけではなくグローバル市場にも大きなインパクトがあります。また日本から市場を作り上げ整備していくことに、私たち金融のスペシャリストが集まったFXcoinの存在意義があると信じています。今後は取引先、株主などのステークホルダーだけではなく、協会等とも綿密にコミュニケーションを取りながら進めていく予定です。

暗号資産を通して金融リテラシーが向上すれば、日本人はもっと豊かになる

マネーオール編集部最後に基本理念と今後の抱負等について聞かせてください。

(大西)当社の基本理念は2つあります。

  「日本の暗号資産市場の健全な発展と拡大」
  「日本人の金融リテラシーの向上」

前者については、これまで20年以上「外国為替市場の健全な発展と拡大」をライフワークとしてきた私が、今度は暗号資産でそれをやろうとして設立した会社なので当然です。
後者いついては話が長くなりますがいいですか?(笑)

マネーオール編集部はい、大丈夫です。大事なところなのでお願いします。

(大西)日本という国は、2010年まではアメリカに次ぐ世界2位の経済大国でした。戦後短い期間に、なぜそんなに経済的に発展したかというと、ものづくりが上手であったからです。私たちの親や祖父母の世代に良いものをたくさん作ってきたから、ものづくり大国とも言われていました。しかし、21世紀に入ってからの相対的な地位では、アジア諸国の台頭などもあり必ずしも圧倒的な強さではなくなりました。結果として中国にGDPで抜かれました。

一方で投資という観点からみた場合、日本人は大きなアドバンテージがあります。それは1,800兆円あるといわれる個人金融資産ですが、これは他のアジア諸国と比べても圧倒的です。
今の時代は、物事の動きがすごく早いですよね。例えばものづくりの世界においては、ある人が一所懸命習得した技術とかテクノロジーでも、数年経ったころには役に立たなくなっていることもあります。
スピードというものが重要視される中では、投資ができるということは非常に有利です。
例えばAという技術があったとします。世の中の状況が変わってAが古くなりBが主流技術になった場合、自分で手を動かす場合はAからBに技術を習得し直すのは大変ですが、投資の場合であればAの資金を引き上げてすぐBに投資すれば、すぐ最先端の時流に乗ることができます。つまり非常に身軽に動けます。AかBか決められない場合であれば、AとBに資金を分散して投資することもできます。どちらかが当たればいいというやり方もできるので、投資できる人は世界的にみてこれから非常に有利になると思います。その中で日本人は個人金融資産が大きいので、投資するチャンスがある。これからはそこに力を入れていけば、日本人はもっともっと豊かになれると思います。

ただ残念ながら、投資に対する知識、よく金融リテラシーといわれますが、それは決して高いとは言えません。実際2019年に「知るぽると(金融広報中央委員会)」が行った調査によりますと、日本人は欧米に比べて投資に対する知識が低く、結果として失敗も多くなっています。
そこを改善することが私たちの使命で、よく暗号資産はボラティリティが高いから危ない、と言われることがあります。確かに為替に比べて10倍以上のボラティリティがあるけれども、金融リテラシーが高ければ、為替に10万円投資するのと同じ経済効果を得るために、暗号資産であれば、1万円で同じ効果が得られる、という考え方ができます。もちろん損する可能性もありますが、ボラティリティが10倍であれば投資資金を1/10にすればリスクは一緒なので資金効率が良くなります。
金融リテラシーが向上すれば、金融の力で日本人は豊かになる可能性が高まると考えています。私たちは「日本人の金融リテラシーの向上」を目指すために、2018年9月から、暗号資産情報サイトで暗号資産取引に必要な情報と分析を発信しています。このようなことはこれからもやっていきたいし、勉強会やセミナーなども積極的に開催していきたいですね。

マネーオール編集部最後に改めて何かメッセージがあればお願いいたします

(大西)FXcoinは、「日本の暗号資産市場の健全な発展と拡大」と「日本人の金融リテラシーの向上」という2つの企業理念を役職員全員が本気で考えています。どうぞ皆さん、応援してください。

【第1回】のインタビューはこちら

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